有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	145,774千円		753千円
製品保証引当金否認	141,859		35,165
その他	119,415		82,569
繰延税金資産(流動)合計	407,049		118,488
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益	△8,875		△2,723
その他	-		△227
繰延税金負債(流動)合計	△8,875		△2,950
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	900,066		879,927
役員退職慰労引当金否認	93,332		95,814
有価証券評価損否認	20,424		20,175
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		14,235
固定資産評価損否認	61,765		61,516
その他	9,848		11,177
繰延税金資産(固定)小計	1,099,672		1,082,847
評価性引当額	△159,994		△162,784
繰延税金資産(固定)合計	939,677		920,062
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△82,583		△80,127
その他有価証券評価差額金	△117,319		△224,003
子会社取得時土地評価差額	△5,573		△5,573
繰延税金負債(固定)合計	△205,475		△309,704
繰延税金資産の純額	1,132,376		725,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。