- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
2022/06/23 14:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/23 14:35 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が9億11百万円減少し、売上原価は6億79百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2億34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億26百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 14:35- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が2百万円増加し、売上原価は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/23 14:35- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「陸上用機器事業」の売上高が139百万円減少し、セグメント利益が0百万円増加、「水処理装置事業」の売上高が142百万円増加し、セグメント損失が12百万円増加しております。
2022/06/23 14:35- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 「その他」の区分の利益 | 9 | 9 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 797 | 552 |
- #7 役員報酬（連結）
非金銭報酬等の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、対象者を社外取締役を除く取締役とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としますが、支給を行う場合は原則7月としております。業績連動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案して立案いたします。立案した賞与支給総額および役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもって行います。
なお、当事業年度における、業績連動報酬に係る業績指標の営業利益は200百万円、経常利益は426百万円、当期純利益は200百万円でした。
2022/06/23 14:35- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針:「CS(顧客満足度)の向上」
経営目標:2022年度 売上高営業利益率5%
主な重点施策:
2022/06/23 14:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しており、当期における受注高は114億29百万円(前期比4.6%増)となりました。しかしながら、前期の受注低迷が影響し、売上高は101億82百万円(同14.7%減)、受注残高は133億51百万円(同41.5%増)となりました。
損益面につきましては、国内工場での生産能力向上にともなう工場稼働率改善やコスト削減により採算性は向上したものの、サウジアラビアやインドネシアの現地法人における新型コロナウイルスによる業績回復の遅れから、営業利益は5億52百万円(同30.8%減)となり、経常利益は7億25百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億55百万円(同3.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当期の期首から適用しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/23 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
