有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第38期連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第37期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
4.海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,454,103 | 17,165,114 | 21,150,047 | 22,270,280 | 27,632,225 |
| 経常利益 | (千円) | 663,181 | 666,937 | 2,296,687 | 2,092,738 | 4,131,664 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 691,441 | 568,160 | 1,934,479 | 1,825,882 | 3,867,544 |
| 包括利益 | (千円) | 1,080,270 | 1,041,262 | 3,046,192 | 1,188,081 | 4,357,144 |
| 純資産額 | (千円) | 17,072,243 | 17,909,684 | 21,060,721 | 21,006,352 | 25,100,603 |
| 総資産額 | (千円) | 25,896,890 | 29,132,335 | 31,735,681 | 31,664,094 | 36,036,778 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 674.56 | 705.77 | 829.32 | 825.68 | 987.38 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.64 | 22.72 | 77.35 | 73.00 | 154.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.2 | 60.6 | 65.4 | 65.2 | 68.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | 4.22 | 3.29 | 10.08 | 9.03 | 17.06 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.71 | 23.90 | 8.12 | 9.79 | 12.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,710,234 | 935,082 | 2,590,115 | 3,254,958 | 2,054,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,083,535 | △1,553,067 | △1,430,306 | △1,806,492 | △1,194,607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △817,906 | 819,744 | △1,170,833 | △868,658 | △1,020,336 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,266,982 | 5,533,736 | 5,617,051 | 6,027,433 | 5,757,235 |
| 従業員数 | (人) | 1,035 | 1,073 | 1,077 | 1,155 | 1,201 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [179] | [177] | [176] | [165] | [192] | |
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第38期連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第37期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
4.海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。