有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	41,971千円		104,892千円
有形固定資産	37,266		38,048
未払事業税	9,221		13,970
賞与引当金	76,194		84,150
長期未払金	60,440		37,052
退職給付引当金	213,635		211,684
関係会社株式評価損	42,088		57,210
その他	22,070		65,080
繰延税金資産小計	502,888		612,090
評価性引当額	△119,828		△135,891
繰延税金資産合計	383,059		476,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,653		△90,687
前払年金費用	△22,440		△23,823
繰延ヘッジ損益	△45		-
繰延税金負債合計	△80,139		△114,510
繰延税金資産の純額	302,919		361,688

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた64,041千円は、「たな卸資産」41,971千円及び「その他」22,070千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。