有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	104,135千円		83,556千円
有形固定資産	45,760		47,976
未払事業税	17,266		18,690
賞与引当金	103,428		114,566
長期未払金	37,052		38,142
退職給付引当金	211,618		217,173
関係会社株式評価損	69,049		71,080
投資損失引当金	-		18,885
その他	84,198		110,414
繰延税金資産小計	672,508		720,486
評価性引当額	△150,081		△176,750
繰延税金資産合計	522,427		543,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199,613		△196,612
前払年金費用	△25,303		△26,059
繰延税金負債合計	△224,916		△222,672
繰延税金資産の純額	297,510		321,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
税額控除	△6.5		△6.3
評価性引当額の増減	0.2		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,671千円、法人税等調整額(貸方)が7,289千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が5,617千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は786千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。