有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	104,892千円		121,177千円
有形固定資産	38,048		38,614
未払事業税	13,970		12,865
賞与引当金	84,150		91,295
長期未払金	37,052		37,052
退職給付引当金	211,684		216,211
関係会社株式評価損	57,210		57,210
投資損失引当金	-		5,547
その他	65,080		45,267
繰延税金資産小計	612,090		625,242
評価性引当額	△135,891		△142,154
繰延税金資産合計	476,198		483,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,687		△100,134
前払年金費用	△23,823		△24,469
繰延ヘッジ損益	-		△158
繰延税金負債合計	△114,510		△124,762
繰延税金資産の純額	361,688		358,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。