有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	121,177千円		116,271千円
有形固定資産	38,614		43,166
未払事業税	12,865		16,434
賞与引当金	91,295		86,904
長期未払金	37,052		37,052
退職給付引当金	216,211		230,233
関係会社株式評価損	57,210		57,210
投資損失引当金	5,547		9,471
その他	45,267		47,053
繰延税金資産小計	625,242		643,799
評価性引当額	△142,154		△147,287
繰延税金資産合計	483,087		496,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,134		△113,910
前払年金費用	△24,469		△25,011
繰延ヘッジ損益	△158		△468
繰延税金負債合計	△124,762		△139,390
繰延税金資産の純額	358,324		357,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目			0.1
受取配当金等益金不算入項目			△4.1
住民税均等割			1.0
税額控除			△4.4
評価性引当額の増減			0.3
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2