有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 有形固定資産 未払事業税 賞与引当金 長期未払金 退職給付引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	43,442千円 5,113 70,405 69,724 217,828 21,718 428,232 △79,982 348,249 △65,916 △23 △65,940 282,309	43,312千円 13,600 71,306 69,724 215,336 21,268 434,548 △80,166 354,381 △94,977 - △94,977 259,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調 整) 交際費等損金不算入項目 受取配当金等益金不算入項目 住民税均等割 研究開発費等の税額控除 評価性引当額の増減 法人税の税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正 土地再評価差額金の取崩 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7% 0.7 △0.4 2.7 △3.2 2.5 - △1.4 △0.9 37.7%	37.7% 0.5 △0.3 2.2 △3.6 - 1.1 - 0.3 38.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。 この税率変更による影響額は軽微であります。