有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 有形固定資産 未払事業税 賞与引当金 長期未払金 退職給付引当金 関係会社株式評価損 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	35,708千円 15,143 72,924 60,440 163,891 - 35,667 383,776 △74,324 309,451 △140,152 △17,873 △158,026 151,425	35,125千円 10,007 76,035 60,440 169,252 28,884 29,813 409,560 △103,420 306,139 △128,670 △18,306 △146,977 159,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等損金不算入項目 受取配当金等益金不算入項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額の増減 法人税の税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0% 0.2 △0.1 1.5 △3.2 0.6 1.9 - 0.1 34.1	30.9% 0.2 △0.1 1.6 △4.0 3.3 - △1.5 △0.6 29.8