有価証券報告書-第177期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.パソコン事業の会社分割
当社は、2016年4月1日付けで、当社のパソコン事業を会社分割により連結子会社である東芝クライアントソリューション株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝クライアントソリューション株式会社
2016年4月1日付で、東芝情報機器株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
パソコン、タブレット商品及び法人向けIoTソリューション商品の開発・製造・販売。但し、DVD及びBD規格必須特許に係るライセンス事業、コピープロテクションに係る事業を除く。
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるパーソナル&クライアントソリューション社と東芝情報機器株式会社を統合することにより、国内における設計や商品開発・グローバル生産管理・販売サービス等のリソースを集約することで、効率的な軽量経営を図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2016年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝情報機器株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
2.システムLSI事業の会社分割
当社は、2016年4月1日付けで、当社の大分工場におけるシステムLSI事業の一部を会社分割により連結子会社である株式会社ジャパンセミコンダクターに承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
株式会社ジャパンセミコンダクター
2016年4月1日付で、岩手東芝エレクトロニクス株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
当社の大分工場における、200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインを主としたアナログIC等のシステムLSIの製造、製造受託、その他サービス事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の大分工場における200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインを用いたシステムLSI事業と岩手東芝エレクトロニクス株式会社における同事業を統合することにより、システムLSI事業において市場の成長が見込まれる、車載用を含むアナログIC、モータ制御ドライバなど、当社グループの技術的優位性が高い注力分野へ経営資源を集中するほか、200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインの効率的な一体運営を図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2016年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、岩手東芝エレクトロニクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
3.利益準備金及び資本金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分
当社は、2016年5月23日開催の取締役会において、利益準備金の額の減少を決議するとともに、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会に資本金の額の減少について付議すること、及びその効力が生じることを条件としたその他資本剰余金の処分について決議いたしました。また、資本金の額の減少は、上記定時株主総会において承認されました。その内容は以下のとおりです。
(1)利益準備金及び資本金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、会社法第448条第1項の規定に基づき利益準備金の額を減少するとともに、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、併せて会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の処分をしようとするものです。
(2) 利益準備金及び資本金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の内容
① 利益準備金の額の減少
利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
ア.減少する準備金の額
利益準備金の全額 13,974,891,009円
イ.増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 13,974,891,009円
ウ.効力発生日
2016年7月31日
② 資本金の額の減少
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
ア.減少する資本金の額
資本金 239,901,268,477円
イ.増加する剰余金の額
その他資本剰余金 239,901,268,477円
ウ.効力発生日
2016年7月31日
ただし、上記①の利益準備金の額の減少の効力が生じることを条件とします。
③ その他資本剰余金の処分
上記②による増加後のその他資本剰余金の一部を減少し、繰越利益剰余金に振替えるもので
す。
ア.減少する剰余金の額
その他資本剰余金 462,049,077,773円
イ.増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 462,049,077,773円
ウ.効力発生日
2016年7月31日
ただし、上記②の資本金の額の減少の効力が生じることを条件とします。
(3) 日程
① 取締役会決議日 2016年5月23日
② 債権者異議申述公告 2016年6月14日
③ 株主総会決議日(資本金の額の減少) 2016年6月22日
④ 効力発生日 2016年7月31日(予定)