訂正有価証券報告書-第175期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
1.共通支配下の取引等
当社は、2014年4月1日付で、当社の映像事業を会社分割により連結子会社である東芝ライフスタ
イル㈱に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝ライフスタイル㈱
2014年4月1日付で、東芝ホームアプライアンス㈱から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
当社のデジタルプロダクツ&サービス社が行っていた映像事業、関連事業等(ただし、DVD及び
BD規格必須特許に係るライセンス事業、コピープロテクションに係る事業並びにデジタルプロ
ダクツ&サービス社のプラットフォーム&ソリューション開発センターが行っている研究・開
発業務は除く。)
2014年4月1日付で、デジタルプロダクツ&サービス社からパーソナル&クライアントソリュ
ーション社に名称を変更しました。
ウ.会社分割を行った主な理由
映像事業と家電事業を統合することでコンシューマ事業として共通の資源共有を図り、国内に
おける販売・アフターサービス体制の一層の効率化、新興国市場を中心とした海外での販売強
化、スマート家電等の新分野への開発投資の促進などを図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2014年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝ライフスタイル㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する
会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っています。
2.ハイブリッドファイナンスによる資金調達及び第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
の繰上償還
当社は、2014年6月25日に、金利費用の大幅な低減の達成と、借換手段の多様化、柔軟化を図ること
を目的として、ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)(以下「本劣後ローン」という。)による
資金調達及び第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限
定)(以下「既存ハイブリッド証券」という。)の繰上償還を実施しました。概要は以下のとおりです。
(1)本劣後ローンの概要
ア.調達額 1,800億円
イ.金利 2014年6月25日から2019年6月25日まで変動金利、同日以降は、
1.00%ステップアップした変動金利
ウ.資金使途 既存ハイブリッド証券の繰上償還に充当
エ.弁済期日 2074年6月25日
ただし、2019年6月25日以降の各営業日、またはその他一定の事由に
該当する場合は、元本の全部または一部の期限前弁済が可能
オ.借換制限 期限前弁済の前12ヵ月以内に、株式の発行や資本性を有すると株式会
社格付投資情報センターから承認を得た劣後ローン等により、弁済す
る元本の評価資本相当額以上を確保できる資金調達をした後、弁済を
行うことを意図している。(なお、本劣後ローンの実行日以降に発行
した一定の要件を満たす転換社債型新株予約権付社債が、期限前弁済
の前6ヵ月以内に転換された場合は、弁済する元本の評価資本相当額
から当該転換金額を控除した評価資本相当額以上を確保できる資金調
達をした後、弁済を行うことを意図している。)
カ.利息支払に関する条項 利息の任意停止が可能、ただし、利息の強制支払事由あり
キ.劣後特約 本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続
もしくは民事再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続に
おいて、上位債務に劣後し、剰余金の配当を受ける権利に関して最上
位の当社優先株式(当社が今後発行した場合)と実質的に同順位となる
範囲においてのみ権利を有する。
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債
権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはな
らない。
(2)既存ハイブリッド証券の繰上償還の概要
ア.繰上償還総額(額面総額) 1,800億円
イ.金利 年7.5%(固定利率)
ウ.償還価額 各既存ハイブリット証券の金額100円につき金100円
エ.償還事由 既存ハイブリット証券の繰上償還条項による