訂正有価証券報告書-第176期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.確定拠出年金制度の導入
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約9万5千人を対象に、2015年10月1日から確定拠出年金制度を導入することを予定しており、2015年7月までに各社で労使合意に至りました。今後、今回導入する89社のほかにも一部の国内グループ会社で順次導入する予定です。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の50%を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。なお、本制度は、厚生労働省の承認をもって導入されます。本制度の導入が当社の翌期の財務諸表に与える重要な影響はありません。
2.㈱トプコンの株式売却
当社は、2015年8月31日開催の取締役会において、当社が所有する当社の関連会社である㈱トプコン(以下「トプコン」という。)の全株式を売却することを決定しました。本株式売却の概要は以下のとおりです。
(1)株式売却の概要
ア.売却対象株式
当社が所有するトプコン株式 32,566,800株 (発行済株式総数の30.13%)
(注) 引受人によるオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプション付与分(3,150,000株)及び海外販売に関して引受人に付与する追加買取権の対象分(1,050,000株)を含む。
イ.売却方法
売出しの方法によるものとし、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受人が買取引受けします。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)されることがあります。
(2)株式売却の目的
現在、当社はキャッシュ・フローを基軸とした経営を推進しており、当社グループの資産効率及び財務体質の改善を目的として、本株式の売却を決定しました。
(3)今後の見通し
2015年9月8日から2015年9月10日までの間のいずれかの日において、引受人への売却価格(引受価額)が決定される予定です。
(トプコンの概要)
会社名 :株式会社トプコン
本社所在地:東京都板橋区蓮沼町75番1号
事業内容 :測量・GPSシステム製品、眼科向け医用機器を中心とした精密光学機器の製造・販売
1.確定拠出年金制度の導入
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約9万5千人を対象に、2015年10月1日から確定拠出年金制度を導入することを予定しており、2015年7月までに各社で労使合意に至りました。今後、今回導入する89社のほかにも一部の国内グループ会社で順次導入する予定です。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の50%を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。なお、本制度は、厚生労働省の承認をもって導入されます。本制度の導入が当社の翌期の財務諸表に与える重要な影響はありません。
2.㈱トプコンの株式売却
当社は、2015年8月31日開催の取締役会において、当社が所有する当社の関連会社である㈱トプコン(以下「トプコン」という。)の全株式を売却することを決定しました。本株式売却の概要は以下のとおりです。
(1)株式売却の概要
ア.売却対象株式
当社が所有するトプコン株式 32,566,800株 (発行済株式総数の30.13%)
(注) 引受人によるオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプション付与分(3,150,000株)及び海外販売に関して引受人に付与する追加買取権の対象分(1,050,000株)を含む。
イ.売却方法
売出しの方法によるものとし、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受人が買取引受けします。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)されることがあります。
(2)株式売却の目的
現在、当社はキャッシュ・フローを基軸とした経営を推進しており、当社グループの資産効率及び財務体質の改善を目的として、本株式の売却を決定しました。
(3)今後の見通し
2015年9月8日から2015年9月10日までの間のいずれかの日において、引受人への売却価格(引受価額)が決定される予定です。
(トプコンの概要)
会社名 :株式会社トプコン
本社所在地:東京都板橋区蓮沼町75番1号
事業内容 :測量・GPSシステム製品、眼科向け医用機器を中心とした精密光学機器の製造・販売