有価証券報告書-第178期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.メモリ事業の会社分割
当社は、2017年4月1日付で、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業を会社分割により分社化しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝メモリ株式会社
イ.分割した事業の内容
当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社が行っているメモリ及び関連製品(SSDを含み、イメージセンサを除く)の開発・製造・販売事業及びその関連事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業を分社化することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ります。
エ.会社分割日
2017年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、新会社東芝メモリ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
2.社会インフラ事業の会社分割
当社は、2017年7月1日付で、当社の社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社を会社分割により連結子会社である東芝電機サービス株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝インフラシステムズ株式会社
2017年7月1日付で、東芝電機サービス株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
社会インフラ事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるインフラシステムソリューション社と東芝電機サービス株式会社を統合することにより、社会インフラ事業につき事業環境の変化に応じた最適かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図り、循環型ライフサイクルビジネスを確立し顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じて社会インフラ事業の継続的な成長を実現し、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。
なお、承継会社となる東芝電機サービス株式会社は社会インフラ事業に必要となる特定建設業の許可を有しており継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。
エ.会社分割日
2017年7月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
3.電子デバイス事業(メモリ事業を除く)の会社分割
当社は、2017年7月1日付で、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社を会社分割により分社化しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝デバイス&ストレージ株式会社
イ.分割した事業の内容
ディスクリート半導体、システムLSI、HDD及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社を会社分割により分社化することで、電子デバイス事業につき機動的かつ迅速な経営判断体制の構築及びガバナンス体制の強化を図ります。また、当社は、顧客の価値向上の実現に向けた製品の提供を通じて電子デバイス事業の更なる持続的な成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。
エ.会社分割日
2017年7月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝デバイス&ストレージ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
4.ICTソリューション事業の会社分割
当社は、2017年7月1日付で、当社の社内カンパニーであるインダストリアルICTソリューション社を会社分割により連結子会社である東芝ソリューション株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝デジタルソリューションズ株式会社
2017年7月1日付で、東芝ソリューション株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
ICTソリューション事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるインダストリアルICTソリューション社と東芝ソリューション株式会社を統合することにより、変化の激しいICT市場に対応できる機動的かつ迅速な経営判断ができる体制を構築し、ガバナンス体制を強化します。市場のデジタルトランスフォーメーションに俊敏に対応し、サービス価値を創造・提供できるビジネス・イノベータを目指して事業拡大、業界におけるプレゼンス向上を追求します。加えて、ICT技術を活用し、当社グループの企業価値の最大化に貢献します。
なお、承継会社となる東芝ソリューション株式会社はICTソリューション事業に必要となる特定建設業の許可を有しており継続的かつ円滑な事業承継が図れることとなります。
エ.会社分割日
2017年7月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝ソリューション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
5.エネルギー事業の会社分割
当社は、2017年6月28日の定時株主総会の決議に基づき、2017年10月1日付で、当社の社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部を会社分割により分社化する予定になります。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝エネルギーシステムズ株式会社
イ.分割する事業の内容
エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売
ウ.会社分割を行う主な理由
当社の社内カンパニーであるエネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部を会社分割により分社化することで、エネルギー事業につき事業環境の変化に応じた機動的かつ迅速な経営判断体制の構築、ガバナンス体制の強化を図ります。また、次世代エネルギー市場での顧客の価値を向上させる製品・システム・サービスの提供を通じてエネルギー事業の更なる成長、ひいては当社グループの企業価値の最大化を図ります。
なお、新会社においてエネルギー事業に必要となる特定建設業の許可を取得し継続的かつ円滑な事業承継を図ります。
エ.会社分割日
2017年10月1日(予定)
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
6.担保提供
当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社が保有する上場株式(簿価887億円)と不動産(簿価28億円)を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2017年3月末時点の残高4,871億円)に対する担保として差し入れることに合意し、同日、差入が完了しました。
また、当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約(借入枠総額6,800億円)に関して、2017年6月28日付で締結した株式根質権設定に関する協定書に基づき、東芝メモリ㈱株式を担保として差し入れることに合意し、同年6月30日に差入が完了しました。
7.連結子会社の増資
当社は、2017年6月20日に開催されたコーポレート経営会議において、当社の連結子会社である東芝ライテック株式会社の増資を引き受けることを決議し、2017年6月30日付で払込を実行いたしました。
(1)増資の目的
東芝ライテック株式会社は、放電灯事業における過大投資や海外照明事業の不採算により債務超過となっておりましたが、この度同社における事業構造改革に一定の目途が立ったため、債務超過解消と今後の安定した事業運営を図るべく増資の引受けを実行いたします。
(2)増資の概要
払込金額 : 323億円
払込日 : 2017年6月30日
(3)子会社の概要
名称 : 東芝ライテック株式会社
事業内容 : ア.電球、放電灯、照明器具、配線器具、配電・制御機器およびこれらの
関連商品ならびに応用装置、産業用光源機器の開発、製造ならびに販売
イ.前号に関連する電気工事、電気通信工事、消防施設工事、内装仕上工
事、建築工事、鋼構造物工事、機械器具設置工事等の設計ならびに請負
資本金 : 増資前 100億円
増資後 262億円
資本準備金 : 増資前 2億円
増資後 163億円
当社出資比率 : 増資前 99.3 %
増資後 99.6 %
8.株式取得
当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社グループ(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しており、当社とENGIE社は株主間契約を締結しています。当社の連結子会社であるWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てましたが、本申立が、株主間契約に定められた当社の帰責事由に該当することから、当社は、仏現地時間2017年4月3日に、当該規定に基づき、ENGIE社から同社が保有するNuGen社の株式全てを当社に売却する旨の通知を受領しました。ENGIE社との協議の結果、当社は、英国現地時間2017年7月25日に、約159億円でENGIE社が保有するNuGen社の株式全てを取得しました。なお、本取引に係る会計処理は、2017年度に実施します。
9.株式売却
当社は、当社グループの財務体質強化の観点から、当社の連結子会社であるランディス・ギア社の全株式を保有し、同社を管理運営するために設立された持株会社のランディス・ギア・グループの全株式について、IPOを含む様々な戦略的選択肢を検討してきましたが、2017年7月21日付でスイス証券取引所に上場することを決定しました。これにより、ランディス・ギア・グループの株式はスイス証券取引所において取引が開始され、当社は、この株式上場に際して行われる株式売出し(スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売)により、ランディス・ギア・グループ株式の当社保有分をすべて売却しました。当売出しによるランディス・ギア・グループ株式の決済は2017年7月25日に行われ、同日をもって、ランディス・ギア・グループ及びランディス・ギア社は、当社グループの連結子会社の範囲から除外されました。当株式の売却価額は約1,616億円(ランディス・ギア・グループ全株式の売却総額である約2,694億円の60%相当)であり、当株式売却に係る売却益は、2017年度に計上する予定です。