有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
| 摘要 |
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のないもの……移動平均法による原価法 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 3 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。 |
| 4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。 (3) 受注工事損失引当金 当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。 (4) 退職給付引当金 社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。 (5) 海外投資等損失引当金 海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。 (6) 役員退職慰労引当金 取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。 (7) 競争法等関連費用引当金 競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。 |
| 5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 (1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 ……工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) (2)その他の工事 ……工事完成基準 |
| 摘要 |
| 6 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。 (2) ヘッジ手段と対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 (3) ヘッジ方針 デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。 |
| 7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理は、税抜方式によります。 (2) 連結納税制度を適用しています。 |