有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	169	20,739
非上場株式以外の株式	114	225,974

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	1,101	取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。
非上場株式以外の株式	8	34	取引関係の維持・強化を目的とした株式取得により、株式数が増加しています。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	16	72
非上場株式以外の株式	13	7,351

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ルネサス エレクトロニクス㈱	75,706	75,706	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	90,848	29,449
スズキ㈱	4,105	4,105	主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	20,630	10,610
東海旅客鉄道㈱	770	770	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	12,753	13,346
信越化学工業㈱	406	406	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	7,568	4,363
東日本旅客鉄道㈱	958	958	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	7,510	7,833
㈱島津製作所	1,250	1,250	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	5,008	3,557
三菱重工業㈱	1,394	1,394	当社事業全般で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	4,808	3,809
菱洋エレクトロ㈱	1,576	2,246	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	4,209	4,625
三菱地所㈱	2,003	2,003	主としてビルシステム事業や不動産の賃貸借で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,870	3,194
㈱三菱総合研究所	902	902	主として社会インフラ事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,717	2,968
㈱たけびし	2,340	2,340	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,521	3,091
㈱立花エレテック	1,921	1,921	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,101	2,782
三菱瓦斯化学㈱	1,133	1,133	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,075	1,332
㈱帝国電機製作所	2,286	2,286	同社グループとは主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,022	3,002
三菱倉庫㈱	733	733	主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,481	1,599

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
綜合警備保障㈱	455	455	主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,379	2,393
関西電力㈱	1,957	1,957	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,345	2,356
日本電子㈱	500	1,000	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,195	2,637
KDDI㈱	632	632	主として通信システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,146	2,017
阪急阪神ホールディングス㈱	551	551	同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,956	2,006
三菱マテリアル㈱	729	1,149	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,884	2,546
㈱静岡銀行	2,033	2,033	主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,769	1,336
シチズン時計㈱	4,317	4,317	同社グループとは主としてFAシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,632	1,657
京成電鉄㈱	441	441	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	有
	1,599	1,377
中国電力㈱	1,161	1,161	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,578	1,751
加賀電子㈱	500	500	主として電子デバイス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,240	851
京王電鉄㈱	151	149	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	無
	1,124	953
京浜急行電鉄㈱	667	665	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	無
	1,114	1,209
東北電力㈱	1,056	1,056	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,103	1,099

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大阪ガス㈱	509	509	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,098	1,037
リョービ㈱	660	660	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,096	875
イオン㈱	318	318	主としてビルシステム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。持株会を通じた定期購入により株式数が増加しています。	無
	1,051	764
㈱ヤマダホールディングス	1,485	1,485	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	886	640
ナラサキ産業㈱	419	419	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	862	731
㈱ケーズホールディングス	518	518	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	788	530
協栄産業㈱	558	558	主要販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	773	605
㈱エディオン	597	597	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	740	533
東京電力ホールディングス㈱	1,924	1,924	同社グループとは主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	710	725
中部電力㈱	478	478	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	682	729
戸田建設㈱	820	820	主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	665	515
東京産業㈱	1,026	1,026	主として電力事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	662	499
大井電気㈱	247	247	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	650	631
アイサンテクノロジー㈱	350	350	主として電子システム事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	645	457
マツダ㈱	710	710	主として自動車機器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	640	406

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱菱友システムズ	283	56	主として情報システム・サービス事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。株式分割により株式数が増加しました。	有
	582	431
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	150	150	同社グループとは主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	579	468
㈱ラックランド	220	220	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	538	342
㈱西武ホールディングス	419	419	同社グループとは主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	511	498
森永乳業㈱	83	83	主として家庭電器事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	485	348
㈱めぶきフィナンシャルグループ	1,818	1,818	主として財務面で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	有
	474	400
九州旅客鉄道㈱	140	140	主として交通事業で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。	無
	361	435
住友商事㈱	-	448	主としてビルシステム事業で協業関係にあり、協業関係の維持・強化を目的として保有していました。	無
	-	555
日本製鉄㈱	-	502	主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。	無
	-	464
JFEホールディングス㈱	-	640	同社グループとは主として資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。	無
	-	450

(注) 1 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱商事㈱	17,768	17,768	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	55,613	40,715
㈱オービック	2,160	2,160	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	43,696	30,585
小田急電鉄㈱	12,908	12,908	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	39,046	30,617
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	44,121	44,121	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	26,106	17,780
東京海上ホールディングス㈱	3,219	3,219	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	16,950	15,936
TIS㈱	4,796	4,796	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	12,668	8,572
三菱地所㈱	6,390	6,390	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	12,348	10,192
三菱重工業㈱	2,408	2,408	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	8,305	6,580
日本ユニシス㈱	1,271	1,271	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	無
	4,334	3,677
東海旅客鉄道㈱	219	219	退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しています。	有
	3,624	3,793
㈱NTTドコモ	-	1,625	退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権限を有していました。	無
	-	5,487

(注) 1 定量的な保有効果については、退職給付信託口の管理の一環として、将来にわたる退職金支払い原資として、安定的な運用利回りが出ているかの確認を行っています。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
4 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。