有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	185百万円		191百万円
製品保証引当金	33		33
未払事業税	45		37
未実現たな卸資産売却益	119		60
未実現固定資産売却益	21		22
長期未払金	28		24
退職給付に係る負債	125		126
投資有価証券評価損	23		34
税務上の繰越欠損金	78		31
その他	205		214
繰延税金資産小計	868		776
評価性引当額	△137		△85
繰延税金資産合計	731		691
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△1,613		△2,002
その他	△77		△36
繰延税金負債合計	△2,037		△2,385
繰延税金資産(負債)の純額	△1,306		△1,694

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	541百万円		488百万円
固定資産-繰延税金資産	61		73
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,907		△2,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。