有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	190百万円		219百万円
製品保証引当金	78		95
未払事業税	89		75
未実現たな卸資産売却益	68		72
未実現固定資産売却益	12		16
長期未払金	33		33
退職給付引当金	171		-
退職給付に係る負債	-		120
投資有価証券評価損	56		33
税務上の繰越欠損金	558		353
その他	290		310
繰延税金資産小計	1,551		1,330
評価性引当額	△652		△423
繰延税金資産合計	898		907
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△404		△403
その他有価証券評価差額金	△1,129		△1,728
その他	△59		△80
繰延税金負債合計	△1,593		△2,212
繰延税金資産(負債)の純額	△694		△1,304

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	691百万円		735百万円
固定資産-繰延税金資産	40		43
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,426		△2,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			0.5
税額控除			△2.2
海外子会社税率差異			△1.7
評価性引当額			△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更に伴う、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。