有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	213百万円		241百万円
製品保証引当金	63		230
試験研究費	126		178
未払事業税	86		83
未実現棚卸資産売却益	131		135
未実現固定資産売却益	18		23
退職給付に係る負債	165		97
投資有価証券評価損	74		76
税務上の繰越欠損金	20		19
その他	213		249
繰延税金資産小計	1,114		1,335
評価性引当額	△83		△82
繰延税金資産合計	1,031		1,252
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△356
その他有価証券評価差額金	△2,334		△2,096
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△2,697		△2,471
繰延税金資産(負債)の純額	△1,666		△1,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			0.4
税額控除			△1.0
海外子会社税率差異			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.1
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。