有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	219百万円		221百万円
製品保証引当金	95		29
未払事業税	75		45
未実現たな卸資産売却益	72		75
未実現固定資産売却益	16		20
長期未払金	33		30
退職給付に係る負債	85		141
投資有価証券評価損	33		25
税務上の繰越欠損金	353		69
その他	310		261
繰延税金資産小計	1,295		919
評価性引当額	△423		△131
繰延税金資産合計	871		788
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△403		△365
その他有価証券評価差額金	△1,728		△1,886
その他	△80		△98
繰延税金負債合計	△2,212		△2,349
繰延税金資産(負債)の純額	△1,340		△1,561

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	735百万円		574百万円
固定資産-繰延税金資産	48		58
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,123		△2,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割等	0.5		0.9
税額控除	△2.2		△2.9
海外子会社税率差異	△1.7		△1.7
評価性引当額	△0.6		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.2
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は182百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。