有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182百万円		185百万円
製品保証引当金	40		33
未払事業税	37		45
未実現たな卸資産売却益	99		119
未実現固定資産売却益	21		21
長期未払金	28		28
退職給付に係る負債	134		125
投資有価証券評価損	23		23
税務上の繰越欠損金	97		78
その他	248		205
繰延税金資産小計	914		868
評価性引当額	△156		△137
繰延税金資産合計	758		731
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△346		△346
その他有価証券評価差額金	△1,298		△1,613
その他	△113		△77
繰延税金負債合計	△1,758		△2,037
繰延税金資産(負債)の純額	△1,000		△1,306

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	517百万円		541百万円
固定資産-繰延税金資産	59		61
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,576		△1,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割等	0.6
税額控除	△2.9
海外子会社税率差異	△0.1
評価性引当額	0.2
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.0
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2