有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書 (事業年度(第121期) 自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 平成27年6月24日 関東財務局長に提出 |
| (2)内部統制報告書 | 平成27年6月24日 関東財務局長に提出 |
| (3)四半期報告書及び確認書 (事業年度(第122期第1四半期) 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 平成27年8月7日 近畿財務局長に提出 |
| (事業年度(第122期第2四半期) 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日) | 平成27年11月10日 近畿財務局長に提出 |
| (事業年度(第122期第3四半期) 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日) | 平成28年2月12日 近畿財務局長に提出 |
| (4)臨時報告書 | |
| 平成27年5月14日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年5月14日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年5月14日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(第三者割当によるA種種類株式の発行)に 基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年5月14日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(第三者割当によるB種種類株式の発行)に 基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年6月25日 | |
| 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく 臨時報告書である。 | |
| 平成27年7月3日 | |
| 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年7月28日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年7月31日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年8月6日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年8月21日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年8月27日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年9月4日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年9月15日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年9月18日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年9月25日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年9月28日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年10月30日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年11月17日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(控訴の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年12月18日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年12月22日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年12月25日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年12月28日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成27年12月28日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(控訴の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年1月22日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年2月4日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年2月17日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に 著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年2月19日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年2月29日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年3月4日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年4月4日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に 著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年4月7日 | |
| 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年4月19日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年4月21日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に 基づく臨時報告書である。 | |
| 平成28年5月24日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起)に基づく臨時報告書である | |
| 平成28年5月26日 近畿財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 | |
| (5)臨時報告書の訂正報告書 | |
| (平成27年5月14日提出の臨時報告書(第三者割当によるA種種類株式の発行) に係る訂正報告書) | 平成27年5月15日 |
| 平成27年6月25日 | |
| (平成27年5月14日提出の臨時報告書(第三者割当によるB種種類株式の発行) に係る訂正報告書) | 平成27年5月15日 |
| 平成27年6月25日 | |
| (平成27年7月3日提出の臨時報告書(訴訟の提起)に係る訂正報告書) | 平成27年7月22日 |
| (平成27年12月22日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書) | 平成28年2月29日 平成28年5月12日 |
| (平成27年12月25日提出の臨時報告書(特定子会社の異動)に係る訂正報告書) | 平成28年3月14日 |
| (6)有価証券届出書及びその添付書類 | |
| (第三者割当による普通株式及びC種種類株式の発行に係る有価証券届出書) | 平成28年2月25日 近畿財務局長に提出 |
| (7)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類 | |
| (平成28年2月25日提出の有価証券届出書(第三者割当による普通株式及び C種種類株式の発行)に係る訂正届出書 | 平成28年2月29日 平成28年3月4日 平成28年3月14日 平成28年3月30日 (添付書類) 平成28年4月4日 平成28年4月7日 平成28年4月19日 平成28年4月21日 平成28年5月12日 平成28年5月24日 平成28年5月26日 近畿財務局長に提出 |
| (8)発行登録書(新株予約権証券) | |
| 平成28年5月12日 近畿財務局長に提出 | |
| (9)訂正発行登録書(新株予約権証券) | |
| 平成28年5月24日 平成28年5月26日 近畿財務局長に提出 | |