(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,639百万円		1,781百万円
未払費用	629 〃		742 〃
投資有価証券評価損	267 〃		480 〃
減価償却超過額	4,867 〃		4,504 〃
土地等減損損失	690 〃		669 〃
関係会社株式評価損	3,169 〃		3,169 〃
未払役員退職慰労金	190 〃		190 〃
たな卸資産評価損	663 〃		624 〃
繰越欠損金	7,911 〃		3,471 〃
貸倒引当金	861 〃		814 〃
その他	5,032 〃		4,066 〃
繰延税金資産小計	25,923 〃		20,515 〃
評価性引当額	△19,234 〃		△10,837 〃
繰延税金資産合計	6,689 〃		9,677 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△54 〃		△46 〃
有価証券評価差額金	△238 〃		△358 〃
その他	△41 〃		△47 〃
繰延税金負債合計	△334 〃		△451 〃
繰延税金資産の純額	6,355 〃		9,225 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.7%
(調整)
評価性引当額増減	△26.2〃		△22.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1〃		△5.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7〃		0.3〃
税額控除	△1.8〃		△4.8〃
その他	0.3〃		△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.5〃		△4.0〃