有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	581,910千円		520,620千円
投資有価証券評価損	26,968		25,518
関係会社株式評価損	876,092		738,693
貸倒引当金	95,729		74,086
販売用不動産評価損	33,009		29,949
たな卸資産評価損	1,450		809
減損損失	23,356		20,908
債権整理損	26,952		24,453
退職給付引当金	16,935		14,945
その他	6,239		5,553
繰延税金資産小計	1,688,643		1,455,539
評価性引当額	△1,688,643		△1,361,466
繰延税金負債との相殺	-		△94,073
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
関係会社清算益	-		△94,073
その他有価証券評価差額金	△2,935		△2,012
繰延税金負債小計	△2,935		△96,085
繰延税金資産との相殺	-		94,073
繰延税金負債合計	△2,935		△2,012
繰延税金負債の純額	△2,935		△2,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。