有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	738,460千円		714,968千円
投資有価証券評価損	11,772		11,394
関係会社株式評価損	439,117		453,642
貸倒引当金	171,652		200,288
販売用不動産評価損	28,391		28,391
たな卸資産評価損	681		1,500
減損損失	18,989		21,684
研究開発費	4,426		4,241
退職給付引当金	13,669		24,229
関係会社整理損失引当金	24,684		-
その他	9,972		10,216
繰延税金資産小計	1,461,817		1,470,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△714,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△755,588
評価性引当額小計	△1,461,817		△1,470,556
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,246		△228
繰延税金負債合計	△2,246		△228
繰延税金負債の純額	△2,246		△228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。