有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	520,620千円		767,047千円
投資有価証券評価損	25,518		28,248
関係会社株式評価損	738,693		431,003
貸倒引当金	74,086		126,514
販売用不動産評価損	29,949		28,391
たな卸資産評価損	809		192
減損損失	20,908		19,543
債権整理損	24,453		23,182
退職給付引当金	14,945		12,321
その他	5,553		5,961
繰延税金資産小計	1,455,539		1,442,404
評価性引当額	△1,361,466		△1,442,404
繰延税金負債との相殺	△94,073		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
関係会社清算益	△94,073		-
その他有価証券評価差額金	△2,012		△2,434
繰延税金負債小計	△96,085		△2,434
繰延税金資産との相殺	94,073		-
繰延税金負債合計	△2,012		△2,434
繰延税金負債の純額	△2,012		△2,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。