有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	452,355千円		433,410千円
投資有価証券評価損	11,241		11,572
関係会社株式評価損	588,722		582,952
貸倒引当金	284,885		297,166
販売用不動産評価損	28,391		29,225
棚卸資産評価損	6,717		7,827
減損損失	15,515		13,421
研究開発費	4,241		-
退職給付引当金	20,245		22,666
長期前受収益	2,441		495
その他	7,124		8,697
繰延税金資産小計	1,421,882		1,407,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△452,355		△433,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△969,527		△974,025
評価性引当額小計	△1,421,882		△1,407,436
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468		△429
繰延税金負債合計	△468		△429
繰延税金負債の純額	△468		△429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は12千円増加し、その他有価証券評価差額金が12千円減少しております。