有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	595,838千円		581,910千円
投資有価証券評価損	42,896		26,968
関係会社株式評価損	858,292		876,092
貸倒引当金	103,845		95,729
販売用不動産評価損	33,009		33,009
たな卸資産評価損	1,531		1,450
減損損失	23,719		23,356
債権整理損	26,952		26,952
退職給付引当金	15,676		16,935
その他	5,902		6,239
繰延税金資産小計	1,707,664		1,688,643
評価性引当額	△1,707,664		△1,688,643
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,963		△2,935
繰延税金負債合計	△6,963		△2,935
繰延税金負債の純額	△6,963		△2,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。