四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動による一時的な個人消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や金融政策により雇用情勢の改善、株価回復などから穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、売上高の確保に注力するとともに、経費の削減を強力に推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、自動車部品及び物流産業資材関係が好調であったことに加え住宅関連部品も売上高が増加した結果、34億42百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は材料効率改善及び経費の徹底的な削減等による原価低減に加え増収効果も相俟って1億1百万円(前年同四半期比152.7%増)、経常利益は56百万円(前年同四半期比109.8%増)、四半期純利益は36百万円(前年同四半期比99.0%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品は消費税率引き上げの影響は軽微に留まり、売上高は前年同四半期を上回っております。
物流産業資材関係も復興関係、パレット、雨水貯留浸透用製品及び医療用廃棄物容器は好調に推移しております。
この結果、売上高は32億32百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期は15百万円の損失)となりました。
中国成形関連事業
中国国内では、物流産業資材を中心としておりますが売上高の回復には至っておりません。
売上高は1億4百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は1億5百万円(前年同四半期は1億5百万円)、セグメント利益は80百万円(前年同四半期は78百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、166億93百万円(前連結会計年度末比3億77百万円減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が38億66百万円(前連結会計年度末比80百万円増)、受取手形が5億7百万円(前連結会計年度末比98百万円増)となった一方、売掛金が24億40百万円(前連結会計年度末比1億7百万円減)となったこと等により、83億91百万円(前連結会計年度末比2億56百万円減)となりました。
固定資産は、生産設備投資及び減価償却実施等により、83億1百万円(前連結会計年度末比1億20百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、138億円(前連結会計年度末比4億5百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が36億35百万円(前連結会計年度末比19百万円減)、借入金28億93百万円(前連結会計年度末比1億10百万円減)等により、77億92百万円(前連結会計年度末比3億34百万円減)となりました。
固定負債は、借入金51億32百万円(前連結会計年度末比5百万円減)等により60億7百万円(前連結会計年度末比70百万円減)となりました。
③純資産
純資産合計は、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動等により、28億93百万円(前連結会計年度末比27百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。