四半期報告書-第92期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などにより雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不確実性から、景気の先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善や生産設備の更新により生産効率の向上及び原価低減に取組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、特に自動車部品の売上が減少したこと等により、売上高36億27百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。損益面におきましては、徹底した原価低減は継続しておりますが減価償却費の増加等により営業利益2億75百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業外収益に為替差益及び持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益2億89百万円(前年同四半期比29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億96百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品は、新型車の生産台数が前年同四半期比減少したこと等により売上高は減少いたしました。物流産業資材や雨水貯留浸透漕製品の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は34億43百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益につきましては、減価償却費の増加等により、1億92百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。
中国成形関連事業
中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の売上拡大に努めておりますが、販売不振が持続し厳しい状況で推移いたしました。この結果売上高は78百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益につきましては、徹底した原価低減、販売管理費の削減等により、0百万円(前年同四半期1百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は1億5百万円(前年同四半期は1億5百万円)、セグメント利益82百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、153億82百万円(前連結会計年度末比2億63百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金32億58百万円(前連結会計年度末比4億7百万円増)、受取手形及び売掛金が23億83百万円(前連結会計年度末比3億25百万円減)等により77億97百万円(前連結会計年度末比1億3百万円増)となりました。
固定資産は、有形固定資産64億32百万円(前連結会計年度末比1億77百万円増)、投資その他の資産10億59百万円(前連結会計年度末比11百万円減)等により75億85百万円(前連結会計年度末比1億59百万円増)となりました。
②負債
負債合計は、107億1百万円(前連結会計年度末比1億33百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金30億62百万円(前連結会計年度末比9億98百万円減)、電子記録債務7億84百万円(前連結会計年度末比7億84百万円増)等により69億5百万円(前連結会計年度末比4億26百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金30億17百万円(前連結会計年度末比2億67百万円減)等により、37億95百万円(前連結会計年度末比2億93百万円減)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動等により46億81百万円(前連結会計年度末比1億29百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。