四半期報告書-第92期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などにより雇用・所得情勢や企業収益の改善が続く中、個人消費の回復等も見られ穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは引き続き売上高拡大に向け営業部門の強化を図り既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓、新規技術の開発等に注力いたしました結果、売上高は74億98百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、原材料効率化等の原価低減効果により営業利益は5億93百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業外収益に為替差益、営業外費用に支払利息を計上したこと等により経常利益は5億84百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。特別利益に国庫補助金、特別損失に固定資産圧縮損を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は4億円(前年同四半期比104.3%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品につきましては、当第2四半期連結累計期間において新型車の量産開始もあり堅調に推移いたしました。物流産業資材や雨水貯留浸透槽製品の需要も引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は、71億34百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は減価償却費の増加等により4億22百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
中国成形関連事業
中国国内では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力しているものの引き続き厳しい状況で推移いたしました。売上高は1億53百万円(前年同四半期比1.5%減)と販売不振は持続しておりますが、セグメント利益は徹底した原価低減等により4百万円(前年同四半期は38百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は2億10百万円(前年同四半期は2億11百万円)、セグメント利益は1億66百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において伊賀市の不動産賃貸用土地建物を売却しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、152億13百万円(前連結会計年度末比94百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金32億82百万円(前連結会計年度末比4億31百万円増)、受取手形及び売掛金が25億87百万円(前連結会計年度末比1億21百万円減)等により80億87百万円(前連結会計年度末比3億94百万円増)となりました。
固定資産は、生産設備投資、減価償却実施及び土地・建物の売却等により71億25百万円(前連結会計年度末比3億円減)となりました。
②負債
負債合計は、103億23百万円(前連結会計年度末比2億44百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億20百万円(前連結会計年度末比22億40百万円減)、電子記録債務19億18百万円(前連結会計年度末比19億18百万円増)、短期借入金7億円(前連結会計年度比7億円増)等により70億93百万円(前連結会計年度末比6億14百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金23億89百万円(前連結会計年度末比8億95百万円減)等により、32億29百万円(前連結会計年度末比8億59百万円減)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定等の変動等により48億89百万円(前連結会計年度末比3億38百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円増加し、31億72百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6億27百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5億89百万円の計上、減価償却費5億70百万円の計上、仕入債務の減少3億21百万円、売上債権の減少91百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6億16百万円の収入となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入6億26百万円、有形固定資産の取得による支出3億62百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4億97百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出11億円、短期借入金の純増額7億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。