四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国は、円安・株高基調は継続し、企業業績も改善しているものの、個人消費につきましては回復が遅れている状況となっております。また、中国経済の減速の影響等先行きの不透明感があります。
当社グループが属する成形業界におきましては、引続き自動車関連は好調に推移いたしております。一方家電関連は、海外生産から一部国内回帰の動きが見られますが、全体としては引続き弱含みの状況で推移いたしております。
このような状況の下、当社グループは売上高拡大に向け既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓に注力いたしました結果、売上高は70億9百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。損益につきましては、材料効率改善、人員配置の見直し等の効果により営業利益は2億13百万円(前年同四半期比74.3%増)、営業外収益に受取配当金21百万円等を計上したことから、経常利益は1億93百万円(前年同四半期比120.3%増)となりました。特別利益に固定資産売却益33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同四半期比189.0%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品につきましては、好調に推移し前年同四半期比増収となっております。
物流産業資材関連は、復興需要が一段落したこと等により前年同四半期比減収となりました。この結果、売上高は、65億59百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は69百万円(前年同四半期比570.4%増)となりました。
中国成形関連事業
中国事業は、中国国内向け物流産業資材を中心としております。売上高は2億38百万円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は49百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は2億11百万円(前年同四半期は2億11百万円)、セグメント利益は1億63百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少し、156億18百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加し、74億85百万円となりました。主に現金及び預金が1億91百万円、棚卸資産81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1億48百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少し、81億33百万円となりました。主に設備投資4億1百万円と減価償却費5億91百万円、投資有価証券売却1億74百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少し、122億92百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ4億36百万円減少し、73億18百万円となりました。主に支払手形及び買掛金72百万円、借入金1億90百万円、リース債務1億17百万円、設備支払手形1億46百万円の減少等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、49億73百万円となりました。主に繰延税金負債が53百万円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、33億26百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益1億88百万円の計上、その他有価証券評価差額金1億15百万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加し、31億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億37百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2億26百万円の計上、減価償却費5億91百万円の計上、売上債権の減少1億27百万円、棚卸資産の増加80百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億61百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億69百万円、有形固定資産の取得による支出4億72百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出10億29百万円、リース債務の返済による支出1億14百万円、長期借入れによる収入9億円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。