四半期報告書-第90期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に円安が継続し、設備投資や個人消費は持ち直しの兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外では、中国経済の減速傾向がみられるものの、米国経済は雇用環境の改善等により安定的に伸長したこと等により堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは国内の販売強化とともに生産現場の効率化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、当社受注車種の端境期にあたること、また、物流産業資材関係も国内需要に伸びがみられなかったこと等の結果、34億38百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
損益につきましては、生産現場での材料効率改善及び経費の徹底的な削減等による原価低減の効果により、営業利益は1億4百万円(前年同四半期比3.5%増)、経常利益は1億3百万円(前年同四半期比84.1%増)、特別利益に固定資産売却益25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(前年同四半期比195.6%増)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品及び物流産業資材関係の売上高は前年同四半期比同水準で推移しております。
この結果、売上高は32億11百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
中国成形関連事業
中国国内では、物流産業資材関係を中心としております。売上高は若干回復が見られたものの1億21百万円(前年同四半期比15.7%増)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は1億5百万円(前年同四半期は1億5百万円)、セグメント利益は81百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、154億35百万円(前連結会計年度末比5億97百万円減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が27億58百万円(前連結会計年度末比3億25百万円減)、受取手形及び売掛金が26億18百万円(前連結会計年度末比1億27百万円減)となったこと等により、70億5百万円(前連結会計年度末比3億57百万円減)となりました。
固定資産は、生産設備投資及び減価償却実施等により、84億30百万円(前連結会計年度末比2億39百万円減)となりました。
②負債
負債合計は、120億85百万円(前連結会計年度末比7億9百万円減)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が35億51百万円(前連結会計年度末比37百万円減)、借入金21億84百万円(前連結会計年度末比5億86百万円減)等により、68億88百万円(前連結会計年度末比8億66百万円減)となりました。
固定負債は、借入金44億73百万円(前連結会計年度末比1億79百万円増)等により51億97百万円(前連結会計年度末比1億56百万円増)となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の変動等により、33億50百万円(前連結会計年度末比1億12百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。