有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円	43百万円
製品保証引当金	54 〃	57 〃
たな卸資産評価損	44 〃	30 〃
投資有価証券評価損	74 〃	67 〃
会員権評価損	34 〃	31 〃
その他	97 〃	80 〃
繰延税金資産小計	391百万円	310百万円
評価性引当額	△171 〃	△141 〃
繰延税金資産合計	219百万円	169百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	231 〃	317 〃
前払年金費用	114 〃	177 〃
その他	2 〃	5 〃
繰延税金負債合計	348百万円	499百万円
繰延税金資産の純額	△128百万円	△330百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2〃	0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.5〃	△7.8〃
住民税均等割額	1.2〃	3.8〃
評価性引当額増減額	△0.2〃	△4.7〃
法人税の特別控除額	△5.9〃	―
税率変更による影響額	1.3〃	△1.6〃
その他	△0.7〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.2%	25.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。