訂正有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43百万円	35百万円
製品保証引当金	57 〃	55 〃
たな卸資産評価損	30 〃	29 〃
投資有価証券評価損	67 〃	44 〃
会員権評価損	31 〃	14 〃
その他	80 〃	49 〃
繰延税金資産小計	310百万円	229百万円
評価性引当額	△141 〃	△101 〃
繰延税金資産合計	169百万円	128百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	317 〃	177 〃
前払年金費用	177 〃	241 〃
その他	5 〃	― 〃
繰延税金負債合計	499百万円	418百万円
繰延税金資産の純額	△330百万円	△290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△7.8〃	△4.3〃
住民税均等割額	3.8〃	2.6〃
評価性引当額増減額	△4.7〃	△7.0〃
法人税の特別控除額	―	△0.4〃
税率変更による影響額	△1.6〃	△1.4〃
その他	△0.2〃	1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.8%	23.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。