有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円	44百万円
製品保証引当金	55 〃	57 〃
たな卸資産評価損	29 〃	25 〃
投資有価証券評価損	44 〃	44 〃
会員権評価損	14 〃	14 〃
その他	49 〃	41 〃
繰延税金資産小計	229百万円	228百万円
評価性引当額	△101 〃	△94 〃
繰延税金資産合計	128百万円	134百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177 〃	273 〃
前払年金費用	241 〃	231 〃
繰延税金負債合計	418百万円	504百万円
繰延税金負債の純額	290百万円	369百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3〃	1.0〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.3〃	△34.8〃
住民税均等割額	2.6〃	11.5〃
評価性引当額増減額	△7.0〃	△6.8〃
法人税の特別控除額	△0.4〃	△2.7〃
税率変更による影響額	△1.4〃	―〃
特定外国子会社等課税留保金額	―〃	4.6〃
その他	1.2〃	1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.9%	5.2%