有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円	70百万円
製品保証引当金	26 〃	35 〃
棚卸資産評価損	50 〃	91 〃
投資有価証券評価損	44 〃	31 〃
会員権評価損	8 〃	8 〃
税務上の繰越欠損金	10 〃	61 〃
その他	66 〃	60 〃
繰延税金資産小計	275百万円	358百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	△38 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115 〃	△151 〃
評価性引当額	△115 〃	△189 〃
繰延税金資産合計	159百万円	168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	536 〃	401 〃
前払年金費用	268 〃	297 〃
繰延税金負債合計	804百万円	698百万円
繰延税金負債の純額	644百万円	530百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において一括して表示しておりました、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」77百万円は「税務上の繰越欠損金」10百万円、「その他」66百万円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△115百万円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」115百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3〃	―〃
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△32.1〃	―〃
住民税均等割額	15.9〃	―〃
評価性引当額増減額	△2.0〃	―〃
その他	6.8〃	―〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.4%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。