(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めています。
取締役の報酬は、株主総会において定められた報酬総額の範囲内において各取締役に配分するものとし、その配分は2007年6月22日の取締役会において代表取締役に一任されています。
なお、上場後は独立社外取締役を主要な構成員とした指名・報酬委員会にて、各役員の報酬等の内容が決定される方針としています。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与、ストックオプション及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。これらの業績連動報酬は、明確な指標は設定していませんが、連結売上高、連結営業利益、一過性の損益を除外したEBITDAを参考に、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	支給 人員	基本報酬	賞与	ストックオプション	株式給付 信託型報酬	合計
取締役	5名	129百万円	58百万円	12百万円	6百万円	207百万円
(うち社外取締役)	(2名)	(12百万円)	(3百万円)	-	-	(16百万円)
監査役	3名	26百万円	-	-	-	26百万円
(うち社外監査役)	(3名)	(26百万円)	-	-	-	(26百万円)
合計	8名	155百万円	58百万円	12百万円	6百万円	233百万円
(うち社外役員)	(5名)	(38百万円)	(3百万円)	-	-	(42百万円)

(注)1.最近事業年度において取締役に就任していた7名のうち、2名については無報酬です。
2.取締役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において賞与を含めた金銭報酬として年額5億円以内
(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されています。
また、いずれも上記報酬等の総額とは別枠で、2015年4月30日付臨時株主総会において取締役に対するストックオプション報酬として新株予約権を付与すること、2016年12月21日付臨時株主総会において取締役を対象として株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されています。
3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議されています。
4.賞与には、最近事業年度における役員賞与引当金の繰入額24百万円及び業績に応じて支払われる報酬(アーンアウト)引当金の繰入額39百万円、最近事業年度の前事業年度における金額が確定したことに伴い最近事業年度に計上した引当金の繰入額△5百万円を含んでいます。
5.ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る最近事業年度の費用計上額です。
6.業績連動型株式報酬の額は、当報酬の最近事業年度における費用計上額です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。