訂正有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)					当連結会計年度 (平成28年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			252,777					288,769
たな卸資産			72,157					73,474
繰越欠損金			10,336					-
その他			208,498					231,236
繰延税金資産(流動)小計			543,769					593,480
評価性引当額			△131,994					△170,042
繰延税金資産(流動)合計			411,774					423,438
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			1,507,098					1,375,878
役員退職慰労引当金			34,532					31,097
繰越欠損金			417,270					444,033
減損損失			74,072					353,950
資産除去債務			27,541					26,180
その他			28,097					29,748
繰延税金資産(固定)小計			2,088,613					2,260,889
評価性引当額			△1,365,966					△1,037,898
繰延税金資産(固定)合計			722,646					1,222,991
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金			△73,865					△57,627
繰延税金資産(固定)の純額			648,780					1,165,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		35.6				33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.9				△0.3
住民税均等割等		7.5				1.9
試験研究費にかかる税額控除		△43.4				△6.2
その他		△4.3				1.2
評価性引当額の増減		129.7				△24.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		32.2				9.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		152.9				15.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,334千円減少し、法人税等調整額が76,597千円、その他有価証券評価差額金が2,263千円、それぞれ増加しております。