有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)					当連結会計年度 (平成30年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			231,512					238,779
たな卸資産			75,806					93,305
繰越欠損金			124,635					25,374
その他			44,456					207,762
繰延税金資産(流動)小計			476,411					565,222
評価性引当額			△124,099					△92,539
繰延税金資産(流動)合計			352,311					472,682
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			1,482,113					1,411,245
役員退職慰労引当金			36,391					37,437
繰越欠損金			533,219					460,211
減損損失			339,600					333,484
資産除去債務			26,180					26,180
その他			32,275					33,393
繰延税金資産(固定)小計			2,449,781					2,301,952
評価性引当額			△1,085,572					△978,063
繰延税金資産(固定)合計			1,364,208					1,323,889
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金			△82,144					△97,148
繰延税金資産(固定)の純額			1,282,064					1,226,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.8				30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				24.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5				△33.8
住民税均等割等		9.1				133.8
試験研究費にかかる税額控除		-				△40.8
評価性引当額の増減		13.8				△861.3
その他		3.9				221.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		57.3				△525.7