有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)					当連結会計年度 (平成26年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			348,406					304,507
たな卸資産			85,562					85,418
その他			136,988					65,277
繰延税金資産(流動)小計			570,957					455,202
評価性引当額			△84,782					△84,720
繰延税金資産(流動)合計			486,174					370,482
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金			1,558,145					-
退職給付に係る負債			-					1,482,051
役員退職慰労引当金			53,635					48,921
繰越欠損金			68,370					165,333
減損損失			15					7
資産除去債務			30,461					30,461
その他			31,570					30,934
繰延税金資産(固定)小計			1,742,199					1,757,709
評価性引当額			△823,123					△901,435
繰延税金資産(固定)合計			919,075					856,274
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金			△25,885					△51,937
繰延税金資産(固定)の純額			893,189					804,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		38.0				38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△2.4
住民税均等割等		2.7				6.5
試験研究費にかかる税額控除		△5.3				△4.9
その他		0.8				1.7
評価性引当額の増減		△28.1				27.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.4				78.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,973千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。