有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)					当連結会計年度 (平成29年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金			288,769					231,512
たな卸資産			73,474					75,806
繰越欠損金			-					124,635
その他			231,236					44,456
繰延税金資産(流動)小計			593,480					476,411
評価性引当額			△170,042					△124,099
繰延税金資産(流動)合計			423,438					352,311
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債			1,375,878					1,482,113
役員退職慰労引当金			31,097					36,391
繰越欠損金			444,033					533,219
減損損失			353,950					339,600
資産除去債務			26,180					26,180
その他			29,748					32,275
繰延税金資産(固定)小計			2,260,889					2,449,781
評価性引当額			△1,037,898					△1,085,572
繰延税金資産(固定)合計			1,222,991					1,364,208
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金			△57,627					△82,144
繰延税金資産(固定)の純額			1,165,363					1,282,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		33.0				30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△1.5
住民税均等割等		1.9				9.1
試験研究費にかかる税額控除		△6.2				-
その他		1.2				3.9
評価性引当額の増減		△24.1				13.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		9.4				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.2				57.3