有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)					当連結会計年度 (2019年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産
賞与引当金			238,779					239,248
たな卸資産			93,305					101,486
退職給付に係る負債			1,411,245					1,273,003
役員退職慰労引当金			37,437					10,243
工事損失引当金			37,001					326,900
資産除去債務			26,180					25,926
減損損失			333,484					291,239
税務上の繰越欠損金(注)2			485,586					609,816
その他			204,153					356,449
繰延税金資産小計			2,867,175					3,234,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2			-					△558,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			-					△2,034,469
評価性引当額小計(注)1			△1,070,603					△2,592,533
繰延税金資産合計			1,796,572					641,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△97,148					△70,508
繰延税金資産の純額			1,699,424					571,271

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、親会社の繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	135,368	474,448	609,816
評価性引当額	-	-	-	-	△110,568	△447,495	△558,063
繰延税金資産	-	-	-	-	24,800	26,952	51,752

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
		(%)			税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
法定実効税率		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		24.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△33.8
住民税均等割等		133.8
試験研究費にかかる税額控除		△40.8
評価性引当額の増減		△861.3
その他		221.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△525.7