有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)					当連結会計年度 (2023年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産
賞与引当金			255,567					186,289
棚卸資産			262,210					412,143
退職給付に係る負債			1,185,732					1,090,973
役員退職慰労引当金			5,488					9,124
工事損失引当金			58,055					120,898
資産除去債務			26,134					26,134
減損損失			326,508					255,337
税務上の繰越欠損金(注)			979,638					1,189,711
その他			170,895					127,782
繰延税金資産小計			3,270,231					3,418,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)			△973,382					△1,165,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△1,684,153					△1,828,899
評価性引当額小計			△2,657,536					△2,994,495
繰延税金資産合計			612,695					423,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△71,077					△79,753
繰延税金資産の純額			541,618					387,425
繰延税金負債の純額			-					△43,277

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	9,929	72,546	10,227	886,935	979,638
評価性引当額	-	-	△9,929	△72,546	△8,336	△882,571	△973,382
繰延税金資産	-	-	-	-	1,891	4,364	6,256

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	9,848	72,546	10,174	-	1,097,142	1,189,711
評価性引当額	-	△9,848	△72,546	△4,850	-	△1,078,350	△1,165,595
繰延税金資産	-	-	-	5,323	-	18,792	24,115

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。