有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)					当連結会計年度 (2025年3月31日)
			(千円)					(千円)
繰延税金資産
賞与引当金			253,580					388,678
棚卸資産			490,755					464,873
退職給付に係る負債			1,045,594					992,709
役員退職慰労引当金			10,350					14,133
工事損失引当金			105,035					118,804
資産除去債務			26,134					27,219
減損損失			252,626					265,496
税務上の繰越欠損金(注)			1,073,549					984,997
その他			198,150					215,988
繰延税金資産小計			3,455,778					3,472,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)			△1,063,834					△944,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△1,606,084					△1,556,781
評価性引当額小計			△2,669,918					△2,501,113
繰延税金資産合計			785,859					971,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△129,807					△139,310
繰延税金資産の純額			656,051					832,476

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	4,251	1,440	4,850	-	188,748	874,258	1,073,549
評価性引当額	△4,251	△720	△4,850	-	△182,170	△871,842	△1,063,834
繰延税金資産	-	719	-	-	6,578	2,416	9,714

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*)	-	-	-	86,419	-	898,577	984,997
評価性引当額	-	-	-	△47,742	-	△896,588	△944,331
繰延税金資産	-	-	-	38,676	-	1,988	40,665

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
		(%)				(%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.0
住民税均等割等		2.1				1.1
試験研究費にかかる税額控除		△2.8				△1.1
評価性引当額の増減		△42.5				△11.7
税率変更による影響		-				△5.9
その他		2.2				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△10.7				12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,287千円増加、法人税等調整額が9,418千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。