四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において世界経済は、米国では長期化する米中貿易摩擦を背景に景気は減速傾向となりました。欧州においては、個人消費が底堅く推移したものの、英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる先行きの不透明感は拭えず、景気は低迷しました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦の影響により景気は減速傾向となり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
わが国でも、企業収益が改善するなど、景気の緩やかな回復基調が続いたものの、世界経済の減速を背景として輸出が伸び悩み、景気は力強さを欠いて推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は11,932百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業損失557百万円(前年同四半期は営業利益224百万円)、経常損失580百万円(前年同四半期は経常損失259百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失606百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的な景気減速やモバイル端末の販売不振等が影響し、コネクタやHDD関連部品の受注が低迷しました。アンテナ用超小型RF同軸コネクタは、スマートフォンやパソコン、その他通信関連機器の需要減少並びに在庫調整等の影響を受け低迷したものの、米中貿易摩擦の激化に伴い、図らずも米国や中国以外の顧客からの受注が想定を上回るペースで推移する結果となり、売上を下支えしました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの出荷が減速したことが影響し、パネル向けを中心に減少しました。一方、FPC/FFC・基板対基板コネクタは、機器内部における高速伝送時の高周波ノイズ対策を施したフルシールド基板対基板コネクタがノートパソコンやタブレットパソコン向けに伸長しました。HDD関連部品は、HDDメーカーが在庫調整を行ったこと等が影響し減少しました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は6,228百万円(前年同四半期比6.6%減)となり、営業利益は301百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、中国や北米市場をはじめとして自動車販売が減少しましたが、自動車の電子化が進展していることが後押しとなり、車載用センサやコネクタ等の売上が伸長しました。車載用センサは、燃費、環境、安全性能の向上に寄与する各種センサが好調を維持しました。コネクタ及び電装部品については、主に、ヘッドライトのLED化が進んでいることを受けて耐振・耐熱性に優れたSMTコネクタを中心に伸長しました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5,334百万円(前年同四半期比4.4%増)となり、営業利益は70百万円(前年同四半期比83.3%減)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、足元では車載半導体向け装置を中心に緩やかながら回復傾向が見られましたが、直前四半期において、景気の減速懸念から半導体需要が縮小に転じ受注が低迷したことが影響し、半導体樹脂封止装置や金型の売上は減少しました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は369百万円(前年同四半期比56.2%減)となり、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業利益81百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,143百万円増加し、69,963百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,868百万円、機械装置及び運搬具745百万円等であります。
負債につきましては、3,754百万円増加の26,728百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,778百万円、短期借入金216百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少857百万円等により610百万円減少し、43,235百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、503百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。