四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルスの変異型による感染症拡大や、ウクライナ情勢が下振れ要因となり、回復ペースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化する等、世界情勢は不確実性の高い状況が続く見込みです。
わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が完全には収束していない上、急激な円安や物価の上昇が進行する等、先行きの不透明感が一層強まっております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業、自動車部品事業が低迷しましたが、設備事業は引き続き好調を維持しました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は29,505百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益1,710百万円(前年同四半期比52.9%減)、経常利益3,022百万円(前年同四半期比26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,181百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、中国・上海のロックダウンに伴い生産活動に制約を受け、不安定な状態が継続しましたが、円安による増収効果の下支えもあり、期初計画を上回る水準を維持しました。製品別では、インフレの進行やウクライナ情勢により景気の減速懸念が強まり、パソコンやルーター等の最終製品の需要は伸び悩みましたが、リモートワークの拡大に伴いパソコンの需要構造が変化していることを受けて、高性能パソコン向けの細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは比較的堅調に推移しました。HDD関連部品は、通信の高速化やデータ量の増加を背景にデータセンター向けが伸長しました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は18,952百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は3,460百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、半導体をはじめとする部材不足に加え、中国・上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産計画を相次いで見直したことが影響し、センサやコネクタ等の自動車部品需要が低迷しました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は8,384百万円(前年同四半期比22.7%減)となり、営業損失は132百万円(前年同四半期は営業利益895百万円)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、半導体メーカーの設備投資意欲が引き続き高い水準で推移したことから、半導体樹脂封止装置や金型、樹脂漏れ防止用の自動テープ張付機の売上が好調を維持しました。また、半導体製造装置のスペアパーツ需要が高止まりしていることも売上増加に寄与しました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,167百万円(前年同四半期比25.4%増)となり、営業利益は294百万円(前年同四半期比124.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,366百万円増加し、98,056百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,316百万円、のれん1,252百万円、機械装置及び運搬具1,222百万円、製品1,029百万円、仕掛品930百万円等であります。
負債につきましては、2,141百万円増加の37,056百万円となり、主な増加要因は、短期借入金1,740百万円、賞与引当金1,460百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加3,725百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加482百万円等により4,224百万円増加し、61,000百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,179百万円、減価償却費3,397百万円の計上、賞与引当金の増加額1,405百万円、売上債権の減少額586百万円、仕入債務の増加額301百万円、未払金の増加額274百万円等に対し、棚卸資産の増加額2,176百万円、未収入金の増加額789百万円等により5,418百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は7,035百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,562百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121百万円等により3,057百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は3,953百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額583百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,603百万円及びリース債務の返済による支出266百万円、長期未払金の返済による支出746百万円、配当金の支払額648百万円等により2,082百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1,444百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加の15,111百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,198百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルスの変異型による感染症拡大や、ウクライナ情勢が下振れ要因となり、回復ペースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化する等、世界情勢は不確実性の高い状況が続く見込みです。
わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が完全には収束していない上、急激な円安や物価の上昇が進行する等、先行きの不透明感が一層強まっております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業、自動車部品事業が低迷しましたが、設備事業は引き続き好調を維持しました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は29,505百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益1,710百万円(前年同四半期比52.9%減)、経常利益3,022百万円(前年同四半期比26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,181百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、中国・上海のロックダウンに伴い生産活動に制約を受け、不安定な状態が継続しましたが、円安による増収効果の下支えもあり、期初計画を上回る水準を維持しました。製品別では、インフレの進行やウクライナ情勢により景気の減速懸念が強まり、パソコンやルーター等の最終製品の需要は伸び悩みましたが、リモートワークの拡大に伴いパソコンの需要構造が変化していることを受けて、高性能パソコン向けの細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは比較的堅調に推移しました。HDD関連部品は、通信の高速化やデータ量の増加を背景にデータセンター向けが伸長しました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は18,952百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は3,460百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、半導体をはじめとする部材不足に加え、中国・上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産計画を相次いで見直したことが影響し、センサやコネクタ等の自動車部品需要が低迷しました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は8,384百万円(前年同四半期比22.7%減)となり、営業損失は132百万円(前年同四半期は営業利益895百万円)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、半導体メーカーの設備投資意欲が引き続き高い水準で推移したことから、半導体樹脂封止装置や金型、樹脂漏れ防止用の自動テープ張付機の売上が好調を維持しました。また、半導体製造装置のスペアパーツ需要が高止まりしていることも売上増加に寄与しました。
その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は2,167百万円(前年同四半期比25.4%増)となり、営業利益は294百万円(前年同四半期比124.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,366百万円増加し、98,056百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金1,316百万円、のれん1,252百万円、機械装置及び運搬具1,222百万円、製品1,029百万円、仕掛品930百万円等であります。
負債につきましては、2,141百万円増加の37,056百万円となり、主な増加要因は、短期借入金1,740百万円、賞与引当金1,460百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加3,725百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加482百万円等により4,224百万円増加し、61,000百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,179百万円、減価償却費3,397百万円の計上、賞与引当金の増加額1,405百万円、売上債権の減少額586百万円、仕入債務の増加額301百万円、未払金の増加額274百万円等に対し、棚卸資産の増加額2,176百万円、未収入金の増加額789百万円等により5,418百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は7,035百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,562百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121百万円等により3,057百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は3,953百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額583百万円及び長期借入れによる収入1,600百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,603百万円及びリース債務の返済による支出266百万円、長期未払金の返済による支出746百万円、配当金の支払額648百万円等により2,082百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は1,444百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加の15,111百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,198百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。