四半期報告書-第57期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において世界経済は、米国では良好な雇用環境に支えられ個人消費が底堅く推移したものの、長期化する米中貿易摩擦などを背景に景気は鈍化傾向となりました。欧州においては、個人消費に底堅さが見られたものの、ドイツ製造業の輸出低迷や英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる先行きの不透明感は拭えず、景気の回復は力強さを欠くものとなりました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦を背景とした輸出受注の低迷により、景気の回復は緩慢なものとなりました。
わが国でも、世界経済の減速を背景とする輸出の低迷に加え、設備投資についても力強さを欠いた状態が続いており、景気の足踏み状態が続きました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は25,422百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業損失276百万円(前年同四半期は営業利益387百万円)、経常損失550百万円(前年同四半期は経常利益365百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失643百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的な景気の減速や米中貿易摩擦の激化等が影響し、主要製品であるコネクタやHDD関連部品の受注が低迷した状態で推移しましたが、第2四半期に入り回復傾向が見られ、前年同四半期比同等の売上高を維持しました。アンテナ用超小型RF同軸コネクタは、スマートフォン市場の成長鈍化や競争激化等の影響により伸び悩みました。細線同軸コネクタは、第2四半期においてノートパソコンのパネル向けを中心に持ち直しの傾向が見られたものの、第1四半期の不振を挽回するまでには至りませんでした。基板対基板コネクタは、高速伝送対応のフルシールドコネクタの需要が堅調に推移したことから引き続き伸長しました。HDD関連部品は、データセンター向けの投資減少等の影響もあり、HDDメーカーが在庫調整を継続したことから低迷しました。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は13,610百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、営業利益は776百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、北米や中国市場を中心に自動車販売に減速感が見られるものの、車載用センサやコネクタ等、自動車の電子化に寄与する車載部品の需要は引き続き堅調に推移しました。中でもコネクタにおいては、耐振・耐熱性に優れたSMTコネクタがLEDヘッドライト向けに採用車種が拡大する等、順調に売上が増加しました。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は10,619百万円(前年同四半期比1.5%増)となり、営業利益は508百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、足元では車載向けの装置や金型の需要に回復傾向が見られたものの、半導体市況悪化に伴う第1四半期の落ち込みを挽回するまでには至らず、伸び悩みました。
この結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,192百万円(前年同四半期比22.0%減)となり、営業利益は78百万円(前年同四半期比48.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,531百万円増加し、71,351百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,534百万円、仕掛品1,464百万円、土地1,153百万円等であります。
負債につきましては、5,819百万円増加の28,793百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,564百万円、短期借入金1,447百万円、賞与引当金1,017百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少894百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少353百万円等により1,287百万円減少し、42,558百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費2,500百万円の計上、賞与引当金の増加額1,023百万円、売上債権の減少額203百万円、消費税等の還付額345百万円に対し、税金等調整前四半期純損失603百万円、たな卸資産の増加額498百万円などにより2,897百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,856百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,613百万円などにより3,825百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は4,315百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額601百万円及び長期借入れによる収入4,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,589百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出252百万円、長期未払金の返済による支出315百万円、配当金の支払額250百万円などにより2,193百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は1,839百万円の増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加の7,986百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,037百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。