四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国経済の拡大や先進国経済の持ち直しの動きが継続し、徐々に回復しつつあります。一方で感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念、米中問題の長期化等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
わが国でも一部の業種における輸出や生産の持ち直しがみられたものの、依然として感染症拡大の影響は継続しており、全体的な回復には暫く時間を要するものと思われます。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、引き続きノートパソコン向けコネクタの需要が旺盛であったため電気・電子部品事業が伸長した他、自動車部品事業、設備事業も回復いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は16,066百万円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益1,861百万円(前年同四半期比539.1%増)、経常利益2,364百万円(前年同四半期比292.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,681百万円(前年同四半期比271.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、コネクタを中心に高水準の受注が継続し好調に推移しました。製品別では、細線同軸コネクタや基板対基板コネクタがリモートワークの普及に伴い、ノートパソコン市場が活況であったことを受けて、当初の予定を上回るペースで伸長しました。アンテナ用超小型RF同軸コネクタは、スマートフォン向けは低調であったものの、パソコンやルーター等のネットワーク機器向けが増加しました。また、FPC/FFCコネクタは、外出自粛に伴う巣ごもり需要が追い風となり、ゲーム機向けの需要が拡大しました。HDD関連部品は、新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱が解消に向かったことに加え、データセンターや監視カメラ向けの需要が引き続き堅調に推移しました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は9,791百万円(前年同四半期比37.3%増)となり、営業利益は2,142百万円(前年同四半期比115.6%増)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた自動車販売が2020年後半にかけ北米や中国市場を中心に持ち直したことを受けて、車載用センサやLEDヘッドライト等に使用されるコネクタの需要が増加しました。車載半導体の供給不足に伴う自動車メーカーの生産調整懸念が一部にあるものの、現時点では受注状況に大きな影響は見られず、全体として回復傾向が継続しました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5,542百万円(前年同四半期比7.1%増)となり、営業利益は533百万円(前年同四半期比178.7%増)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、世界的な半導体の供給不足懸念が続く中、半導体メーカーの増産投資意欲が高まっていることを受けて、半導体製造装置の受注が増加しました。中でも、車載向けの半導体パッケージに使用される封止装置や金型、パソコンやスマートフォン等のモバイル機器に搭載される薄型半導体向けの自動テープ貼付機が好調に推移しました。
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は732百万円(前年同四半期比76.1%増)となり、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業利益17百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,726百万円増加し、85,635百万円となりました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具1,242百万円、現金及び預金936百万円、受取手形及び売掛金924百万円等であります。
負債につきましては、1,203百万円増加の33,596百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金616百万円、支払手形及び買掛金564百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,306百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,189百万円等により2,522百万円増加し、52,038百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、477百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。