四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において世界経済は、米国では長期化する米中貿易摩擦などを背景に景気は鈍化傾向ではあるものの、個人消費に支えられ底堅く推移しました。欧州においては、世界経済の減速による外需低迷や英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる先行きの不透明感が拭えず、引き続き景気は低迷しました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦などを背景とした景気の減速が継続しました。
わが国では、世界経済の減速を背景とする輸出の低迷に加え、設備投資についても力強さを欠いた状態が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は39,613百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益933百万円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益705百万円(前年同四半期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円(前年同四半期0.5%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、第2四半期から見られた受注の回復傾向が第3四半期に入りより顕著となり、主要製品であるコネクタを中心に好調な受注が継続しました。高速伝送特性に優れた細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは、ノートパソコン向けの部品需要が増加したことから伸長しました。アンテナ用超小型RF同軸コネクタは、引き続きスマートフォンの販売不振等の影響を受けてはいるものの、足元ではノートパソコン向けを中心に改善の兆しが見られました。HDD関連部品は、HDDメーカーが在庫調整を継続し、比較的堅調であったサーバー向けの需要が伸び悩んだことから低迷しました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は22,023百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は2,328百万円(前年同四半期比59.2%増)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、世界経済の減速傾向が強まり北米や中国市場を中心に自動車販売の不振が続いているものの、自動車の電子化に伴う部品需要については堅調に推移していることから、車載用のセンサやコネクタを中心に伸長しました。特に、環境性能の向上に寄与するセンサや、LEDヘッドライト向けの耐震・耐熱性に優れたSMTコネクタが好調を維持しました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は15,851百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は1,065百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、米中貿易摩擦の激化やスマートフォン等の主要アプリケーションの低迷が影響し、半導体メーカーが投資を手控えたことから、半導体樹脂封止装置の受注が低迷しました。一方、車載半導体の製造に使用される封止装置や金型については、自動車の電子化が進展していることが後押しとなり、比較的堅調な受注が継続しました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,737百万円(前年同四半期比26.5%減)となり、営業利益は55百万円(前年同四半期比78.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,122百万円増加し、73,942百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,561百万円、土地1,121百万円、仕掛品1,029百万円等であります。
負債につきましては、7,514百万円増加の30,488百万円となり、主な増加要因は、長期借入金2,861百万円、短期借入金1,411百万円、賞与引当金795百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少652百万円等により391百万円減少し、43,453百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,552百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。