四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しました。先行きの不透明感は依然として継続しておりますが、7～9月期には緩やかながら回復が見られました。米国では一部の州において経済活動の規制が継続されましたが、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が進みました。欧州では各国のロックダウンが緩和された結果消費が回復し景気は上向きました。早期に感染の収束がはかられた中国では内需や輸出を中心に景気の回復が持続しました。
わが国では、感染拡大に伴い大きく影響を受けていた経済・社会活動が概ね再開されているものの、完全な回復までには時間を要すると見られる上、感染対策の実施状況によっては経済活動が再度制約を受ける等、今後も予断を許さない状況が続くと見られています。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は38,744百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益1,521百万円(前年同四半期比63.0%増)、経常利益1,631百万円(前年同四半期比131.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益889百万円(前年同四半期比36.9%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
当社グループの電気・電子部品事業は、高周波・高速伝送特性に優れたコネクタ関連が伸長したことにより、第3四半期においても引き続き前年同期を上回る結果となりました。製品別では、細線同軸コネクタは新型コロナウイルスによる在宅勤務の普及に伴い、ノートパソコン需要が高止まりしていることから、好調な状態が継続しました。アンテナ用超小型RF同軸コネクタは、パソコンやルーター向けは堅調でしたが、スマートフォン向けが低調であったことから伸び悩みました。また、基板対基板コネクタは、5G対応スマートフォンの通信モジュールやノートパソコン向けにシールド特性に優れた高機能コネクタの採用が拡大し伸長しました。HDD関連部品は、期初に見られた新型コロナウイルスに伴うサプライチェーンの混乱が終息しつつあることに加え、サーバー向けの需要が引き続き堅調であったことから、緩やかながら回復傾向となりました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は24,554百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、営業利益は4,310百万円(前年同四半期比85.1%増)となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に自動車市場が減速したことから低迷しました。しかしながら足元では中国や北米市場を筆頭に自動車販売が回復傾向を示していることを受けて、特に第3四半期に入り、車載用センサやコネクタ等の部品需要に復調の動きが顕著に見られました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は12,854百万円(前年同四半期比18.9%減)となり、営業損失は170百万円(前年同四半期は営業利益1,065百万円)となりました。
c. 設備事業
設備事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の減速が続く中、顧客の半導体メーカーが設備投資を先送りする動きを継続したことから低迷しました。足元では、車載向けパッケージ等に使用される封止装置や金型の需要に緩やかながら改善の兆しが見られました。
この結果、当事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,336百万円(前年同四半期比23.1%減)となり、営業損失は58百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、80,762百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,841百万円、機械装置及び運搬具1,936百万円、工具、器具及び備品270百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定3,343百万円、現金及び預金412百万円、仕掛品287百万円等であります。
負債につきましては、775百万円増加の31,401百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金776百万円、支払手形及び買掛金91百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金251百万円等であります。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加421百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少762百万円等により434百万円減少し、49,360百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,535百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。